よくある質問

債務整理をするとしばらくの間、カードは持てない

債務整理を行うとしばらくの間、クレジットカードを持つことはできなくなります。これはカード会社から考えるとごく自然なことです。「来月は◯◯円のお支払いですよ」とカード会社が言ったところ、にわかに債務者から「もう、借金は払えなくなります」と言われたとしたら、カード会社としてはその後、債務者に対して再び借金を許可するためのカードを発行するでしょうか。しませんね。

それでもカード会社は人にお金を貸す、もしくは買い物をしてもらうことで会社を運営しています。だから債務整理をしてしばらく時間を置いて「この人はもう借金のないしっかりした人生を歩んでいるな」と判断したのであれば、再び発行をすることになります。

この期間は最長でも５年です。

情報は共有される

カード会社やサラ金会社は信用事故の情報をすべて共有しています。これはあらゆる信用事故が「信用情報機関」と言われる会社に送られ、これらの機関で一元管理しているためです。貸付を行う際やカードを作る際、債務者の承諾を得ることで金融会社はこの機関を通じて債務者の信用情報を閲覧します。このため、信販会社Ａ社に対して債務整理を行ったものの、Ｂ社ならば審査できるだろうと言うことはありません。

カード会社によって基準は異なる

信用情報機関における個人情報の保持期間は最長でも5年です。しかしこれは目安に過ぎません。実際、債務整理後、5年かからずにカードを再取得したと言う人もいれば、10年経ったにも関わらず、審査に落ちたと言う人もいます。これは債務者個々人の信用状態のほかに、カード会社それぞれの審査基準が違うためです。

とは言え、債務整理を行う前に利息の低いサラ金会社を探しまわったように、債務整理後に審査の緩いカード会社を探しまわるのでは元のもくあみになりかねません。カードはあくまでも余剰資金を用いて使うべきです。

きれいな身であることを第一に考える

借金の整理を行うことの中には、これ以上借金をしないと言うことへの強い決意が含まれます。いくら弁護士が債務整理を行い、法的に債務者の借金をなくしたとしても、その次の日から債務者が再び周囲から借金をしていては話になりません。

カードの問題も本質はこれと同じことです。確かにクレジットカードは水道光熱費の引き落としなどで利用することもあるでしょう。しかしこれらは銀行口座であっても十二分にまかなえるものですし、今ではクレジットではない引き落とし用のカードを作ることもできます。

普通の日常生活を送っている会社員・公務員・自営業の人々の中には、クレジットカードを持たない人はごまんといます。彼らはクレジットカードが持てないのではなく、まるで興味がなく、持つ必要も感じないのです。

同じように債務整理をしたのであれば、もう二度と借金には関わらないと言う決意の下、思い切ってカードを手放した生活をしてみましょう。何ら不自由を感じることなどないはずです。