特定調停とは

特定調停と任意整理の違いは大きく分けて３つです。

自分で行うか、専門家に委任するか

最も大きな違いはこの点にあります。特定調停は原則的には債務者本人がすべての手続きを自分で行い、裁判所の仲介によって和解交渉を行うものです。このため、費用面に関しては特定調停の方が安く済みます。

ただし、減債交渉や返済期間の繰延、債務の引直計算の手法や過払い金の返還額など、トータルで考えると圧倒的に専門家の方が有利になることも少なくありません。そのため、特定調停を行うつもりでも、無料相談を利用するなどして双方を比較してみることは大切です。

費用とリスクのバランス

特定調停は費用が安いかわり、債務整理に関する責任のすべてが債務者本人にかかってきます。これは特定調停を考えている債務者の多くが軽く見なしがちですが、ほぼすべての債務者が後に重大なリスクを孕んでいることに気づくことになります。

たとえば特定調停を行うためには、サラ金会社の一つひとつに取引履歴の開示を請求する必要が出てきます。しかしサラ金会社の中には法律違反を承知で、取引履歴の開示に応じなかったり、「後日に郵送」で送るなどと称してのらりくらりと逃げ回ったり、放置しているところが多数存在します。

なぜそのような事態が起こるのか。これはそもそもサラ金会社側の視点からすると「借りたお金を返さないどころか、借金の減額を申し込んでくるなんてありえない」と言う意識があるためです。これに対して債務者側が借金を滞納したまま、二度三度と取引履歴の開示を請求し続けるのは相当にしんどいことです。

しかし、任意整理であれば専門の弁護士が法的手段と交渉スキルを駆使するため、サラ金会社に対して有無を言わせず、取引履歴の開示を行わせることができます。

これはあくまでもリスクの一端です。この他にもたとえば特定調停が終われば調停調書が作成されます。しかし、これは必ずしも債務者側に有利なかたちになるわけではありません。相当に厳しい返済計画になる可能性も高いのです。加えて調停後の返済に際して、もし返済計画よりも一円でも、また一日でも返済が遅れた場合、サラ金会社は即座に差し押さえを行うことができます。なぜなら調停調書に記された返済計画を破ることは、即ち裁判所が執行を認めているも同然であると言うこと。このため、万一差し押さえをされた場合、泣いても笑ってももはやどうしようもないのです。

この点に関しても任意整理ならば弁護士が代理となります。このため、弁護士は責任をもってギリギリまで債務者の債務を減債し、必要であれば返済期間も大きく繰延させることができるのです。

解決までの日数と取立停止にかかる時間

特定調停はとかく煩雑な手間がかかります。やってみようと自分で取り組んだのは良いものの、難解な法律用語や手続きに行く手をはばまれて結局頓挫してしまったと言う人は枚挙にいとまがありません。

裁判所が親切に教えてくれることを期待している人もいるようですが、これは端的に言ってあまり期待できません。ときには親切に教えてくれる人もいるようですが、基本的に公務員はみんな忙しく、しかも自分の仕事を増やすことを嫌がります。このため、けんもほろろな対応や事務的な態度に終始して、何がなんだかわからず、記入用紙だけを押し付けられ、四苦八苦しながら何とか記入してみたのは良いものの、提出後、書類に不備があったと裁判所から突き返されたと言うことはよくある話なのです。

このような手間をクリアした後、取立の停止命令が出るまでにはさらに数日がかかります。調査期日はそのさらに１ヶ月後。調停日はそこからさらに１ヶ月後。大変な手間と時間をかけながら、特定調停は進んでゆくのです。

任意整理の場合、委任してしまえばその後、債務者は一切関与せずに済みます。放置していれば極限まで借金が減る。結局のところ、楽であり、しかも有利であると言う点に尽きるのです。