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個人民事再生とは

費用と再建計画の双方をしっかり勘案

個人再生を利用すると住宅ローンを残したまま、他の債務を大幅に圧縮できます。このため、現在の生活に支障をきたさず、スムーズな人生の再建が可能になる便利な手法。また、個人再生では免責不許可事由が存在しないため、借金の原因がどのようなものであっても大幅な債務の圧縮ができるようになります。

個人再生を利用するにあたって、費用について考えることはとても大事。現在の生活を振り返りながら、個人再生を利用すべきかどうか綿密に計算しながら費用の捻出にあたるべきです。また、同時に考えなければならないものは再建計画。現在の自分の収入と照らし合わせながら、同時にどれだけ債務が圧縮できるのか。またどれだけ返済期間が繰り延べされるのか。

この再建計画で問われるのが弁護士の力量。中途半端なところで妥協してしまう法律事務所や債務整理に慣れていない弁護士に個人再生を委任してしまうと、思った以上に債務が圧縮できなかったり、もしくは債権者側に譲歩して繰り延べ期間が短くなったりしてしまう可能性も否めません。こうなってしまうと苦労して行ったはずの個人再生が、重く背中にのしかかってきてしまいます。

シン・イストワール法律事務所の個人再生は、債務者の収入を軸に債務を大きく圧縮。返済期間はなるべく長く。債務者のご負担を極限まで軽減しながら、現状の生活を維持できる再建プランをご提案します。

個人再生を行うにあたり、費用と同時に再建計画についても踏み込んで当所に相談してみてください。きっとご満足のいく回答が得られるはずです。

費用について

小規模個人再生/給与所得者等再生(個人民事再生申立)

住宅ローンなし

着手金 200,000円
成功報酬 170,000円
※債権者1社あたり成功報酬10,000円追加
備考 裁判所によっては、別途、民事再生委員会の報酬15万円の積立が必要です

住宅ローンあり

着手金 300,000円
成功報酬 160,000円
※債権者1社あたり成功報酬10,000円追加
備考 住宅資金特別条項を利用します。
裁判所によっては、別途、民事再生委員会の報酬15万円の積立が必要です

援助立替料金

成功報酬 収入要件等により利用可能
例)毎月一律5,000円
備考 民事再生費用 119,047円

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