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債務整理の目的から目を逸らさない

債務整理の目的とはいかに少ないリスクで借金の負担を減らせるか。もしくは過払い金を多く取り戻すことができるか。それだけです。今や多くの弁護士が債務整理を行なっており、それぞれが独自のサービスを展開しています。たとえば女性の債務者が気軽に相談できるよう、若い事務員を配置してみたり、また、費用を極端に抑えたりしているところもあるようです。

しかし、大切なことはあくまでも一番の目的である「いかに借金が減らせるか」なのです。サービスはあくまでも債務者が安心して相談ができるよう、敷居を低くしているに過ぎません。相談をした結果、本質である債務があまり減らなくては意味がないのです。今後債務整理を考えている方は、これから複数の事務所のウェブサイトを見比べたり、打診してみたりするかもしれません。その場合、「優しげな口調だから」とか、「ざっくばらんな相談ができるから」などと言う理由でその事務所を選ぶのではなく、最終的には「どこまで、どのように借金が減らせるのか」に的を絞らねばなりません。

借金を減らすには交渉能力の高さがポイント

上述したように債務整理を行なっている弁護士の多くが独自のサービスを行なっています。ただし「債務整理を行います」と謳っている弁護士事務所の数は相当数に上るものの、実際のところ、それらがすべて徹底した債務整理を行なっているのかと問われると、その点には疑問が残ります。

多数の事務所が徹底した債務整理ができない理由。それは債権者に対する交渉能力があまり高くないためです。サラ金業者を始めとする債権者の多くは金銭交渉に長け、また人間的にもかなりの厳しい局面をくぐってきた人たちであることが少なくありません。これら海千山千の者達を相手に、ただ「債務整理をする独占資格」を持っているだけの弁護士たちが、彼らから突きつけられる無理難題・ゴネ・追い込みをはねのけながら債務者側の要求をしっかりと呑ませることは至難の業なのです。

交渉能力の高い事務所とは

債務整理の目的とは「少ないリスクで、いかに借金の負担を軽減できるか」であると述べました。そしてそのために最も大切なこととは「金銭交渉に長けた債権者に対する交渉能力」です。

良い弁護士を選ぶことは、今後、十年・二十年先の債務者の人生に大きな影響を与えます。そのために良い弁護士を見極めるためのポイントを以下に記載します。

債務整理のスキルやノウハウ・交渉技術は一朝一夕に養えるものではありません。片手間ではなく、債務整理を専門で手がけるようになって最低でも５年程度の実績は必要となります。その程度の実績もない債務整理業者に委任をした場合、債務者の取引相手が少々困難な債権者の場合や、複雑な履歴を含んだ案件などが含まれているとたちまち手抜き交渉を始めたり、ひどい場合ではそのまま放置したりする業者すらも存在することがあります。逆に言えば最低でも５年程度、債務整理に特化してきた業者ならば、その期間、多くの人々の債務整理を手がけてきた結果、すべてが滞りなく借金問題を解決してきたと言うことを示しているため、安心して委任することができます。

上記にて「歴史があること」を挙げましたが、実際に債務整理に対して手がけてきた実績がなければ話になりません。弁護士が行える債務整理の種類はたったの３つ。しかし債務者が抱える債務そのものは一つひとつがまったく異なるものなのです。たとえば家族の問題や仕事の問題、複雑な人間関係や抵当権などの法的な解釈など、昨日今日、債務整理を始めた弁護士では到底扱いきれない内容が山積しているのです。このような様々な案件に対応できるようになるためには最低でも千件は債務整理を行なってきた事務所でなければ到底信用が置けません。「うちは昔から債務整理を手がけてきました」と言う事務所でしたら、これまでに何件くらいを処理してきたかを尋ねてみましょう。三百件や五百件と言う程度では相手にしてはなりません。本物の債務整理事務所ならば鼻で笑う程度の数でしかないのです。

債務者の抱える債務の内容は一人ひとりによって異なります。強硬な債権者や訴訟も辞さない債権者、過払い金ならば既に倒産してしまったサラ金業者、取引履歴の開示を拒みたがるサラ金業者、多重債務に加えて複数のヤミ金が絡んでいるなど、そのレパートリーは多岐にわたります。実力のない弁護士の場合、強硬な債権者に和解を突っぱねられると途端に向こうの和解案を丸呑みにしてしまったり、ヤミ金などの特殊な債務が絡んでいるとすぐに逃げ腰になったりすることが少なくありません。このような複雑かつ難易度の高い案件や、ヤミ金のように危険な案件も一括して行える弁護士ならば、その技術は高度なものであると言えます。もし債務整理に関して相談をしている最中に「これは難しいですね」とか「厳しいですね」などと言うような債務整理業者であるならば、あまり技術が高くないため、委任は辞退した方が無難だと言えるでしょう。