任意整理とは

お金を借りたけれど、返済に詰まった / 詰まりつつある方

取り立て・督促の停止

借金の返済を滞納すると、債権者から督促状が郵送されてきたり、取り立ての電話や自宅訪問をされたりします。仮に債権者が自宅訪問してきた場合、返済するお金がない状態で債務者が対応すると、大変に苦しい精神状態へと追い込まれてしまいます。しかし、任意整理の手続きを開始すれば、債権者の取り立て・督促を即座に停止することが可能です。債務整理の委任後、債務者の代理人である弁護士・司法書士を介さずに直接債務者本人に取り立てすることが法的に禁じられているためです。このため、任意整理の着手に伴い、債務者としては精神的な安堵感を得られると同時に、その期間を利用して健全な返済計画を再度立て直すことが可能となります。

利息のカット

任意整理を行うことで利息（債務者が今後支払うべき利息）をカットすることが可能です。この利息は滞納時の不払い分の利息から和解時までの利息、また和解後から残債を完済し終えるまでの利息の双方が含まれています。この制度を利用することで、債務者としては、委任前と比較して生活費が格段に軽減される上、当面の生活再建を速やかに行えるようになります。

返済の一時停止

任意整理を行うと、委任した弁護士・司法書士と債権者との間に和解が成立するまで、借金の返済が一時的に停止となります。この期間では時間も費用も十二分に余裕が図れるため、予想される残債の返済額を貯蓄したり、仕事を増やしたりすることで、任意整理後において迅速な完済の準備を整えることができます。

破産の回避

本来ならば債務の返済ができなくなり、自己破産を余儀なくされていた方であっても、上記三点の組み合わせにより、破産を回避できる可能性が生じます。自己破産は建設的な方向へと人生を進ませるための債務整理手法ですが、どちらかと言えば任意整理の方が人生再建を迅速に行えることが多いようです。このため、自己破産を検討されている方であっても、まずは任意整理の可能性を考えてみると、心理的・経済的負担が少なくなります。

周囲の人や保証人/連帯保証人に債務整理を知られたくない方

情報漏洩の回避

任意整理は裁判所などの公的機関を使用しません。守秘義務の徹底された弁護士や司法書士が債権者と直接交渉を行うため、債務者本人が債務整理をしている事実を周囲に告げたりしない限り、この問題が周囲に漏れることは一切ありません。また多重債務の場合、任意で債務整理を行いたい業者を選定することができます。そのため、保証人や連帯保証人が付帯している借入先を除外して債務整理を行うことが可能です。結果的にいかなる情報も外部に知られることなく円滑な債務整理を行うことができるようになります。

信用保持

個人再生や自己破産は裁判所などの公的機関を通じて債務整理を行います。そのため、債務整理を行った事実が官報などに記載されることとなります。しかし、任意整理の場合、公的機関を用いずに弁護士や司法書士が直接債権者と交渉を行います。そのため、公的機関にも記録されることは一切ありません。このように任意整理を行う場合、信用に一切傷をつけずに日常生活を続けることができます。

毎月の返済が悩みになりつつある方

個人の債務状況に即した柔軟性

任意整理は債務者一人ひとりの債務状況に応じて自在に借金の整理方法が選択できます。またあらかじめ弁護士・司法書士とどのように債務整理を行うかを打ち合わせておくことで、債務整理後における残債についても、最も債務者に適した返済プランを立ち上げることが可能となります。精神的・経済的な負担のバランスの取れた返済プランの構築を目指すことができます。

簡略化された手続き

任意整理は多くの場合、多くとも２～３回ほど債務整理の打ち合わせを行うだけで、後は委任先が借金の減額交渉を行なってくれます。一般的に債務整理を希望する方の多くが、債務整理に対して「面倒な手続きが必要」と言ったイメージを持っていますが、任意整理の場合、とりあえず相談に訪れ、弁護士・司法書士の提案内容が気に入ったのであればそのまま委任と言ったような気楽な心構えで問題はありません。

財産の保持

任意整理を行う場合、例えばマイホームや自動車と言った高額な財産を手放す必要はありません。このため、借金は減債されながらも、先祖代々の家や土地、子どものために購入したマイホームや自動車などを保持したままの、今までと変わることのない生活を送ることができます。

多重債務の方

資格制限の回避

自己破産を行う場合、例えば証券会社や不動産鑑定士のような資格保持者は一定期間その資格を停止されます。この項目は社会的影響力の大きなものから比較的軽微なものまで多岐にわたります。しかし任意整理の場合、資格制限がないため、現状の業務などに障りが生じません。このため、これまでの仕事を続けながら借金の減額を行うことが可能となります。

免責不許可自由の回避

自己破産を行うにあたり、借金を負った理由が例えばギャンブルや遊興費などの場合、裁判所から免責が降りないことがあります。しかし任意整理は裁判所などの公的機関を利用しないため、借金の理由がいかなるものであれ、問題なく債務整理を行うことが可能です。

過払い金の請求

多重債務に陥った場合、金融機関に対して法定以上の金利を返済していた可能性があります。この場合、過去にさかのぼって金利分の請求が可能となります。これにより、過去の借金が大幅に減債されたり、場合によってはその場で完済されたりする可能性も多分に生じます。過払い金については「過払い金返還交渉」の項目も併せてご参照下さい。