特定調停とは

特定調停は債務者個人で手続きができるよう整備された債務整理です。しかしそもそも債務整理そのものが複雑な法的手続きを必要とするもの。何とか借金を減らしたいと思って裁判所に赴いても、書類を見ただけでうんざりして諦めてしまうと言う人も少なくありません。それでも中にはコツコツと自分で法律について勉強をし、さらに債権者一人ひとりと交渉をすることで見事に特定調停を行った人もいるのです。それでも、もし特定調停が難しいのであれば当所にご連絡を。無料相談の打診をするだけなのですから、けして損にはならないはずです。

手続きに不安がある方

裁判所へ趣き、自分で手続をする必要がある

特定調停は弁護士・司法書士等の債務整理業者を用いず、債務者本人が裁判所等の公的機関を利用して手続きを行う債務整理です。このため、債務者が自分でスケジューリングをして時間を作り、裁判所に赴いて必要な書類等を揃えねばなりません。

また書類の記載内容についても自分で調べる必要があります。特定調停を試みる債務者の方々の多くは、もし分からないことがあれば裁判所に尋ねれば丁寧に教えてくれるだろうと思い込んでいる人が少なくないようですが、実際のところ、裁判所は中立的な機関であるため、事務的な応答に終始してしまい、法律の素人である債務者からするとさっぱり要領を得ない答えしか貰えないと言った話もよく耳にします。

取立・督促が即時停止にはならない

弁護士・司法書士に債務整理を委任した場合、サラ金からの取立・督促を即時停止させることができます。一方、特定調停は債務者が手続きをする必要があります。そのため、申立書に不備があったり、債権者に送付するのに手間取ったりしていると、今度は債権者から矢のような督促が続くと言った可能性も否定できないのです。その時点でいくら「申立書を作成している最中だ」と言ったところでサラ金業者は耳も貸さないでしょう。むしろ激高する可能性もあります。

交渉や調停に不安のある方

債権者との交渉も債務者が行う

特定調停は調停委員を仲介に債権者と返済交渉を行う債務整理です。ただし特定調停を行うためには取引履歴の開示を債権者に求めなければなりません。しかし取引履歴の開示を求められると言うことは、債権者としては「この債務者は貸したお金の返済をせず、一方的に減債しようとしている」と言う印象を持つことになるでしょう。その結果、たとえ義務であったとしても取引履歴の開示を拒否してきたり、また開示した場合でも一部の取引履歴のみに終始する可能性も出てくるのです。このように債権者との交渉が難航するのが特定調停なのです。

過払い金による引直計算の差

過払い金が生じている場合、すべての取引履歴を元に引直計算を行う必要が生じます。この計算は各債務整理事務所によって算出される額が異なります。しかし債務者が一方的に過大な過払い金を算出しても、サラ金業者は債務整理に長けた専属の弁護士を立ててくる可能性が否めません。その結果、サラ金側の弁護士は重箱の隅をつつくように債務者のミスを一つひとつ調停委員の前であげつらい、結果、調停が失敗に終わることもあるでしょう。このように計算手法一つ取っても特定調停はミスを出す確率があることを肝に銘じておく必要があるのです。

交渉後に心配がある方

特定調停によって債権者と和解を行った場合、調停調書と言うものが作成されます。調書作成後、もし債務者が返済を滞納・延滞すると、差し押さえが容易に行われるようになるため、リスクが大きく高まります。