過払い金返還請求を知ろう

過払い金返還請求という言葉自体はだいぶコマーシャルなどを通じて知られるようになりましたが、その内容や請求方法まで知っている人はまだ少ないのではないでしょうか。では、どのような場合に、どのくらい返還されるのかを考えてみましょう。

完済済みでも返還対象に！

過払い金請求というのは、貸金業者に対して払いすぎていた利息を返還してもらう手続きですが、なぜそもそも払いすぎになっているのかというと、以前の利息に関する法律にあいまいさがあったからなのです。そのあいまいな部分を最高裁判所が「取ってはいけないものだった」と判断したことにより、過去の利息まで返還してもらえるようになったわけです。

現在、その会社にまだ返済中の人でも過去の利息を適正に直して計算すればもう返済はとっくに終わっており、過払いになっているということがあります。また、見落としがちなのがすでに完済している会社です。高い利息を払い続けていた状態で完済まで至ったということは、理屈の上では100％払いすぎになっているはずです。もちろん、こういった会社でも完済から10年という「時効」にかからない限りは返還してもらうことができます。払いすぎた金額がいくらくらいなのかというのは、利息が何％だったか、どのくらい借りていたのか、高い利息を払い続けていたのはどのくらいの期間なのかなどによってまったく異なります。

過払い金の正確な金額を計算するには、過去の自分と貸金業者の取引履歴を送ってもらって計算する以外に方法はありません。ただ、気をつけたいのは、ここで計算された金額のすべてを返還してもらえるとは限らないということです。

過払い金請求をするとどのくらい返還されるの？

過払い金請求をめぐる現状は、年を追うごとに厳しくなっています。以前であれば、法律家から電話１本するだけでほぼ100％の返還が実現していたような時代もありました。しかし、全国から殺到する返還請求に応じているうちに大手も含めて金融業者の経営はどんどん圧迫されていきました。従業員のリストラや支店の閉鎖程度で済めばまだよかったのですが、会社の再生手続きに追い込まれる業者も出てきたのです。

次第に、こういった現状を反映して過払い金返還率は80％、70％と年々下がっていき、訴訟までいかなければ8割返還すら難しいという業者も珍しくなくなってきたのです。そしてこれはあくまで法律家が交渉をした場合です。個人でやろうと思えばはなから相手にされないこともありますから、適正な返還交渉をするために法律家への依頼は欠かせません。

貸金業者は法律事務所を独自にランク付けしています。要するに、一目置かれている事務所、もしくはここは言いくるめやすいと思われている事務所がはっきりしているということです。いわゆる「業者からなめられている事務所」に依頼してしまえば業者側も強気に交渉してきて、返還率を業者の良いように下げられてしまうおそれもあります。ですから、普段から業者に対して100％取りに行くという強気で立ち向かえる法律家に依頼するのが、より返還率を上げるためには不可欠の条件です。

今後同じ消費者金融からはお金を借りられません

ひとつだけ注意しておかなければならないのは、過払い金返還請求をしてしまうと今後、その業者や関連業者からお金を借りることはできなくなる可能性が高いということです。

過払い金返還そのものは個人信用情報における「ブラック」になる事由ではありませんが、その業者にとって不都合な手続きを行った、つまり要注意とみなされる客になってしまうことは間違いないからです。もちろん、その他の業者に対しては影響があるわけではないため、長期滞納、債務整理などによる他の事故情報がなければ問題なく借りられるはずです。