過払い金の返還を自分でする場合、どんな必要書類があるのか？

過払い金返還はテレビＣＭなどの影響で、ここ数年で急速に認知されてきています。しかしその一方で、色々なところで情報が錯綜し、正しい情報、間違った情報の両方があるのが現状です。自分で過払い金請求をする際にはくれぐれも誤った情報を鵜呑みにしてしまい、取り返しのつかない損をしないようにしたいものです。

過払い金返還をする際の必要書類

まず過払い金返還をするための準備として必要になる書類を考えてみましょう。
過払いになっている利息の金額を計算するために一番大切な必要書類が「取引履歴」と呼ばれる書面です。これは、債務者（借り手）が何月何日に債権者（貸し手）からいくら借りて、何月何日にいくら返したというすべての記録を書いた書面です。これを専用の計算ソフトに入れて計算しなければ正確な過払い金の額がわからないため、欠かすことのできない書類といえます。
そして、それを請求するために最初に債権者に郵便やＦＡＸで送らなければならないのが「取引履歴の開示請求書」と呼ばれる書面ですが、特に法律的に決まった形があるわけではありません。具体的には、「今までの御社と私の取引についてすべての記録を開示して下さい」と書いて氏名、生年月日、住所、わかれば会員番号などの自分を特定できるものを記載します。
開示請求をする時に、消費者金融などとの契約書や返済の証拠は必要書類ではないのかと思うかもしれませんが、本人の手元にある書類はたとえ紛失していても大丈夫です。極端なことを言えば、債権者の名前さえわかっていれば請求することができ、債権者側にはこれを開示する法律的な義務があります。
債権者から送られた取引履歴に基づく計算で過払い金の額がわかったら、これを債権者に対して返還することを求める書類を送ります。これを「過払い金返還請求書」と呼びます。これに基づいて、債権者から電話や手紙での連絡がきて任意に返還額が交渉できれば、それで解決することもありますが、もし返還額について合意ができなければ、場合によっては裁判などを起こす必要が出てくることもあります。

過払い金返還には期限があるって本当？！

過払い金返還は、いつまででもできるわけではありません。
もともと、過払金返還請求権の法律的な根拠というのは「不当利得返還請求権」というものです。これには時効があり、「最後の取引から10年」となっています。ただ、この「最後の取引」がどこなのかという点で争いになることがあり、債権者側はなるべく早く時効で過払い金返還請求権を消滅させたいわけです。
そこで、いったん完済してから再度借り入れた人の場合には「最後の取引の時点」を一度目の完済に遡る主張をしてくるようなことがあります。このような論点がいくつかあり、法律的知識があまりない一般の人では消費者金融の主張に言いくるめられてしまうおそれがあるのです。

過払い金返還は法律家の手を借りるのが確実

このことから、過払い金返還請求では返還金額や時効の問題をめぐって、なかなかスムーズに合意できないことも多く、一般の人が自分でしようとすると難航することも少なくありません。「取引の分断」があった場合には、どのように債権者の主張に反論していくか、そして、裁判になった場合は、どこを最終的な和解のラインにするべきかなどについては専門家でなければ有利な判断ができないものです。
そして、法律家であれば誰でも良いわけではなく、債務整理に熟練した人でなければならないことに注意しましょう。過払い金返還の実績が豊富で、より多くの返還額を目指す事務所に依頼すれば、たとえ報酬がかかったとしても、自分でするよりはるかに有利な結果が得られるはずです。