完済できない前提を理解しておく

ヤミ金から借金をした債務者は、たとえいかに高利であったとしてもヤミ金に言われるがまま借金を返せばそれで完済になると思っている人も多いようです。しかし実態はそうではありません。例えばヤミ金から１万円を借り、十倍の利息をつけて１０万円を返済したとしましょう。するとヤミ金はあっさりと最初の約束を翻して「まだ足りません。あと５万円振り込んで下さい」と言ってくるのです。このようなことが二度三度と続いて、うんざりした債務者はもうヤミ金と関わりたくないと思い、仮に持ち家を売り払うなどして１千万円をヤミ金に渡すことで「もう連絡しないで欲しい」と述べたとします。するとヤミ金はどうなるか。「まだ足りません。後５００万円振り込んで下さい」と続けてくるのです。

ヤミ金からお金を借りるのは終わりのない返済を始めることと同義なのです。最初に１万円を借りた時点でヤミ金への返済を断っても、二度三度と振り込んだ末に返済を断ったとしても、はたまた手切れ金として１千万円を振り込んだ時点で断ったとしても、ヤミ金は必ず嫌がらせを始めます。例えどの時点にせよ、ヤミ金からの嫌がらせが始まらないケースなどありません。

ただし、ごくまれに債務者が約束の額を返済した後、ヤミ金が「分かりました。これで借金は終わりです」と完済を承諾することもあります。しかしそれは単にヤミ金が他の債務者の取立で忙しいだけなのです。１週間から１ヶ月もすれば、またある日突然に「先日振り込んで貰った額だけではまだ足りません」と始まります。もちろんこれを断ればヤミ金からの嫌がらせが開始されます。

ヤミ金からお金を借りるとはつまりが、このような恐喝の被害者になることなのです。一度ヤミ金のワナにはまったが最後、ヤミ金対策を行わねばこの取立は終わることがありません。

職場への連絡だけは避けたい

ヤミ金からの嫌がらせで債務者がどうしても避けたいと思うものに、会社と家族への連絡が挙げられます。とくに公務員の方々は倫理感が強い分、職場に取立の連絡をされることを大変に嫌がる傾向があります。

しかしヤミ金業者はそれを逆手に取って、債務者が返済を断ったり、滞納をしたりすると同時にすぐに連絡を入れてきます。公務員は民間の企業とは異なり、ヤミ金が幾ら騒いだところで懲戒解雇にはなりにくいのが実情です。ヤミ金としては一般の会社であれば即懲戒解雇になる程度の嫌がらせを行ったとしても、債務者が公務員である場合に限り、債務者の体面が潰れるだけで、元本も含め、まず取りはぐれにはならないため、最良のカモとして扱うことができるのです。

しかし公務員にとって職場とは生命にも等しいもの。ことに公務員の場合、多かれ少なかれ保持すべき機密が生じます。警察・検察・税務などの場合であればそれはなおさらです。このため、ヤミ金問題が生じたのであれば、左遷や閑職への異動は良い方で、職場次第では内々において自主退職を促される可能性も少なくありません。

ヤミ金が職場に取立を始めると

ヤミ金が公務員の職場に取立を始めた場合、担当部署のみならず、所属する課や局にまで迷惑が及びます。具体的には数秒置きに電話がかかってきては「○○と言う人を出して欲しい。○○さんはこちらに証文を書いているにも関わらず、借金を踏み倒して……」と切り出し、そこからさらには家族の出生だの、近隣住民からの苦情だの、浮気の有無だのとあることないことを交えて罵詈雑言を投げつけてきます。

また同時に複数名義で督促状を送りつけてきたり、例えば暴力団事務所だの、芸能事務所だのに片っ端から債務者名義の履歴書を送りつけられたりすることになるでしょう。さらに役所の体裁上、着信拒否を行うことは難しいため、絶え間なく取立の電話が鳴る上に「上長を出せ」と騒いで債務者の信用を失墜させ、さらに業務の遂行を大きく妨害させます。

この事態はヤミ金から借入を行った時点で遅かれ早かれ必ず生じます。債務者がこの際に知っておくべきことは、ヤミ金問題の解決には何よりもスピードが大事であることです。早めにヤミ金対策を講じれば講じるほど損失は少なくなります。この点を忘れず、もし万一ヤミ金から借入をしてしまった場合にはすぐにヤミ金対策を行いましょう。

このような事態に陥らないよう要注意

先に述べたようにヤミ金は警察や検察などに食い込んでいる場合があります。例えば債務者が警察官だった場合、債務者は口が裂けてもそれを周囲に告げることはできません。警察がヤミ金に対して頭が上がらない事態と言うのは警察組織としては体面上けして許せないものであり、速やかに退職を促される可能性が高いためです。また警察でなくともヤミ金としては、公務員を顧客として抑えておくことは大変に都合が良いのです。これは返済ができなくなった場合、お金のかわりに例えば名簿をこっそりとコピーさせるなど、内部に潜ませて犯行を行わせると言う犯罪を持ちかけることができるためです。

もしヤミ金から情報の漏洩などを持ちかけられた場合、本来であれば断固としてこれを断らねばなりません。発覚すれば逮捕となる刑事犯罪であるためです。ただし、それを行うと今度は債務者本人の人生がままならないものになる可能性が高くなります。万一このような事態が生じた際にはまずは一旦お茶を濁し、すぐにヤミ金対策を行うようにすべきです。職務・ヤミ金の双方の問題を切り抜けられる可能性が高くなることは間違いありません。

別口からの詐欺にも気をつける

ヤミ金から借入をした結果、仮に情報漏えいのような大きな犯罪を持ちかけらなくても、その他の問題は必ず生じます。ヤミ金業者はヤミ金のみならず、他の金融詐欺も行なっている可能性が高いためです。例えばヤミ金から借入をして数日後、にわかに債務者の自宅に「今度上場する企業の株を買いませんか」とか「お金がない方向けにクレジットカードのショッピング枠の現金化を行なっています」と言った電話がかかってくることでしょう。これらはすべて詐欺ですのでけして乗ってはいけません。公務員のみならず、人はお金がなくなるとこのような詐欺に引っかかりやすくなるものですが、これらはまた別の金融詐欺であり、お金を根こそぎ毟り取られることは間違いないためです。