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お客様別ヤミ金対策
会社員
ヤミ金の顧客の中で、最も大きな割合を占める職業が会社員（サラリーマン）です。日本国内の労働者の内、会社員が占める割合は７０～８０％だと言われています。このため、ヤミ金から借入をする債務者の割合も自然と会社員が多くなるのは当然のことのように思えます。
経営者のヤミ金１(中小企業)
中小零細企業では銀行・商工ローンから借入を受けたものの資金繰りが悪化し、その返済や事業の運転資金のために、経営者個人がヤミ金から融資を受けることがあります。裏では法律で定められた金利を超えつつ、商工ローンのような形で法人および複数の役員と保証を結ぶようなものはシステム金融と呼ばれますが、経営者が個人でヤミ金から融資を受けるような場合も珍しくはありません。
経営者のヤミ金２(システム金融)
中小零細企業の経営者が個人名義で融資を受ける場合と、法人が中心となり、その連帯保証人として融資を受ける場合とではヤミ金としての性質がまったく異なります。ヤミ金はお金がない個人をターゲットに融資を行うため、その金額も数万から多くても十数万円程度。
年金生活者・生活保護
年金生活者や生活保護の方のヤミ金被害は近年とくに急増してきています。これは社会の高齢化や不況がその一端を担っています。しかし同時にヤミ金側も「貧困ビジネス」と称して年金生活のお年寄りや生活保護者のような社会的弱者を食い物にするための手口を作り上げてきたためでもあります。
女性
２０１０年６月に施行された総量規制の影響で、これまで消費者金融から借入を行っていた主婦層などが以降、正規のサラ金から融資を受けられなくなりました。この結果、主婦層を中心とした女性層はヤミ金へと借入先を移す結果となってしまったのです。
専業主婦・無職
専業主婦や無職の方のヤミ金被害は近年増加の一途を辿っています。これは貸金業法の改正により、専業主婦のように個人では収入のない人は借入ができなくなったため。今の時代、無職の方が生活費のために借金をすることはもちろん、一般の主婦でもキャッシングを行うことは珍しくありません。
アルバイト・パート・契約社員・学生
アルバイト・パートの人は典型的なヤミ金の顧客です。彼らは所得が少なく、しかも生活が不安定なため、急な入り用や出費などで生活費が不足しがち。ケガや急病など不足の事態に手持ちが足りずにお金が必要になり、気づいたときにはサラ金への返済も滞納していると言ったかたちになりやすいのです。
