壮絶な会社への嫌がらせ

ヤミ金への会社への連絡は取立・督促に見せかけた「嫌がらせ」です。嫌がらせをすることで、社員が債務者に対して「早く返済をするように」と促す効果を期待しているのです。このため、ヤミ金から会社に連絡をする際、その内容は壮絶を極めます。具体的には数分数秒おきに絶えず取立の電話を入れ続け、債務者を出すように怒鳴る・脅すを繰り返します。のみならず上司を出せと喚き散らし、それに従うと、上司や役員に借金の肩代わりを迫ります。また絶え間なく取立のＦＡＸを流し、かつ、複数名義で幾度も督促状を出してきます。場合によっては会社の前で社員を待ち伏せし、債務者に返済させるように脅してくることもあります。

これらはもちろん明確な業務妨害であり、法律違反です。しかしこれを行われると零細・中小企業では会社の機能そのものがダウンしかねません。大きな企業であってもサポートや担当部署が稼働しなくなる可能性もあるのです。

会社側としては会社の信用が毀損されたり、業務の遂行ができなくなったりするくらいならば、債務者を解雇する方が手っ取り早いと考えることもあります。社風によってはすぐに解雇の手続きに移ることもあるでしょう。契約社員であればそれは尚更です。そうして解雇された場合、債務者は収入がなくなり、さらにその間もヤミ金からの取立は続くため、再就職はおろかまともな生活はできなくなってしまいます。

ヤミ金被害者の最も恐れること

ヤミ金対策のご相談を受ける中で債務者が最も危惧しているのが、会社への取立です。会社の同僚や上司たちと築いてきた関係がすべて壊され、さらには明日の生活すらもままならなくなることの恐怖は社会人ならば誰もが理解できるはず。だからこそヤミ金としては債務者のその恐怖心を利用して、債務者から極限までお金を搾り取るのです。

では、ヤミ金に対して借金を返済すれば良いのかと言えばそうではありません。ヤミ金の言いなりになって返済をすることは即ち、ヤミ金からすれば「会社を人質に取っておけば、この債務者は幾らでも金を出す」と債務者から態度で示されたことと同義だからです。もちろん、ヤミ金の言うような高利でいつまでも利息を支払い続けることなど誰にもできません。結局のところ、いつかは破綻し、会社に取立・督促の電話が入ることになるのです。

迷惑をかけないために仕事を辞めたり、転職をしたりと言う債務者もまれにいるようですが、はっきり言ってそれは無意味です。債務者が仮に別の会社に移ったとしても、電話をかけられたり、突き止められたりすれば嫌がらせは新しい職場に及びます。いずれにせよ会社に被害が及んだ場合、ＦＡＸや電話番号は固定であり、公に知らせねば業務ができないため、債務者とヤミ金との問題が解決しない限り、半永久的に会社に迷惑を及ぼしてしまうことになりかねないのです。

もし上司や会社が肩代わりをしたのであれば

ヤミ金が会社に取立をする際、同僚や上司に債務者の借金の肩代わりを促してくるケースも少なくありません。もし会社の社長や役員が債務者と親しく、またヤミ金の額がさしたるものではない場合、善意で支払いを行なってくれることもあるかもしれません。

しかしこれは最悪のパターンの一つ。ヤミ金としてはここぞとばかりに高利を吹っかけて会社や肩代わりをしてくれた人のお金を根こそぎ奪おうとしてきます。幾ら支払ってもヤミ金は新たな催促を続け、これを断れば会社が営業できなくなるほどの嫌がらせを繰り返すのです。この結果、借金の肩代わりをしてくれた人は債務者に対し、怨嗟がとどまらぬことになるでしょう。ヤミ金に手を出すことは進むも地獄、留まるも地獄と言う状況に追い込まれかねないのです。