ヤミ金にもノルマがある

ヤミ金自身もノルマを達成しないとペナルティを受ける

ヤミ金業者と言っても普通は社長が直々に動くことはあまりありません。程度の低いチンピラ集団であれば同じような友人同士が群れ合ってヤミ金を開業していることもありますが、いずれにせよ、彼らの中でも力関係は存在するのです。

またヤミ金業を営む以上は彼らにも経費が発生します。出資者としてヤミ金のさらに上位にオーナーの存在があることも珍しくありません。この結果、必然的にヤミ金業者にも売上ノルマが生じてきます。そのノルマが達成できなければどうなるか。ノルマ未達成の罰則はヤミ金業者によって様々ですが、給料から天引きされて自腹で融資額と利息を払わせられたり、ひどい場合には凄惨な体罰を加えられたりすることもあるようです。このため、ヤミ金の担当者としても１円でも多く債務を回収するために必死になるのです。

債務者がヤミ金を恐れているのと同様にヤミ金自身もノルマを恐れていると言うことをまずは知っておきましょう。

ヤミ金から見た債務者は

ヤミ金から取立を受けるとまるで人生が終わったかのような心地にされることでしょう。明日の陽の目を見ることすら叶わないのではと言った恐怖に心を席巻されてしまうかもしれません。

しかし、ヤミ金は多くの人に融資を行なっています。またヤミ金業者は比較的少人数であることが特徴です。仮にヤミ金業者が五人で業務を行なっており、かつ、彼らの顧客名簿に千件の個人情報が記載されているのであれば、一人頭二百人もの債務者を相手に取立を行わなければなりません。と言うことは一人の取立にかけられる時間は必然的に決まってくること言うことなのです。

貸金業法の改正により、ヤミ金業者が急増した

あまり表立ってはいないものの、貸金業法の改正を経て以降、ヤミ金業者が巷に急増しています。金融庁はヤミ金業者の摘発件数などを挙げてその数は減っていると述べてはいるものの、彼らがいわゆる「ヤミ金」とは別の問題として採り上げている「クレジットカードのショッピング枠の現金化業者」を含めるだけで摘発されたヤミ金業者は三年前の三倍以上、実態として考えれば５倍以上にヤミ金業者が膨れ上がっているのが実態なのです。

さて、ではどうしてヤミ金業者が急増したのか。これは今まで消費者金融業界特有の問題であった「グレーゾーン金利」が撤廃されたことによるものです。H22年に法律の改正以前までは有名無実であった利息制限法が適用され、出資法が違法とされたことで消費者金融業界は壊滅的な危機に陥りました。これにより、それまで消費者金融の最大手の一つであった武富士が破綻したことなどは記憶に新しいはずです。また、過払い金の返還請求については過去に遡って請求をすることが可能なため、中小の消費者金融などは相次いで解散せざるを得ませんでした。しかし彼らとしても顧客名簿が残っており、尚かつ消費者金融としてのビジネススキルを持っているのですから、以前と同様の業務をせざるを得ないのでしょう。結果的に元消費者金融だった者たちは自然と地下に潜り、ヤミ金業務を行わざるを得なくなった側面もあるのです。

ヤミ金が増えた理由は需要と供給の関係によるもの

ヤミ金が急増しているもう一つの理由。それは貸金業法の改正の一つとして総量規制が施行されたことにあります。総量規制では年収の３分の１までしか借入ができなくなるため、無職・専業主婦や年金生活者などの低所得者層で、これまで消費者金融から借入を行なっていた人は借金そのものができなくなってしまいました。とくに今まで必要に応じて生活費などを借金でまかないつつ、給与や年金支給日などで返済を行なっていた人たちは、総量規制によってそのサイクルがままならなくなってしまいました。そのため、彼らは新たに借金をするあてを探したところ、法の網の目の向こうにヤミ金と言う融資先を見つけたわけです。またヤミ金側も総量規制によって借入ができなくなった層をあてこんでヤミ金業務を開始したところがあります。

貸金業法の改正の目的の一つに借金による破産者の減少が挙げられます。しかし、皮肉にも債務者・債権者ともに法の裏で融資と借入を行うようになってしまった現在、金融庁の統計の上ではともかくも、実態としては減少どころか、破産者が急増しているのが本当のところなのです。