しかし警察署に相談に訪れた挙句「借りたのはあなたでしょう。警察は民事不介入です。そのようなトラブルは受け付けられません」と警察官にけんもほろろに追い出されたらどうなるでしょう。携帯電話には絶えずヤミ金からの着信が残され、しかも留守電には「刺す」だの「殺す」だのと物騒な文句が吹き込まれているのです。ヤミ金に手を出すことは、このように法律が守ってくれない世界に自分から足を踏み込んだことを意味します。

「絶え間ない嫌がらせと恫喝が続く中、ついには警察も自分を守ってくれない。このままでは生活もままならない。それどころか大騒ぎを繰り返されて住居からも追い出されかねない」

自分が法の庇護の外に放り出され、命に危険が迫ってくる絶望感は、借金の返済ができないものとは比較になりません。この絶望感の挙句、パニックに陥ってヤミ金の言いなりになってしまった人は跡を絶たないのです。

警察組織を動かすには法律が必要

日本では至るところに交番や警察署があります。このため警察は一見すると広く市民生活になじんでいるように見えますが、実のところ、道案内や免許の更新などでもない限り、警察署は平凡な生活を送る我々とはあまり関係ないものです。

上の項目でも繰り返し述べているように、警察は「いざ」と言うときに頼りになるかと言えば、必ずしもそうとは言い切れません。これは警察が怠慢であるからではなく、そもそも警察は起こりうる犯罪を水面下で未然に防いでおり、目に見えないところで活躍する彼らの努力のお陰で我々はごく平凡な日常を享受できているからです。

私たち市井に生きる一個人にとって、ヤミ金問題は生きるか死ぬかの大事件です。しかし市民の目の届かないところで巨額が絡む企業犯罪や殺人、反社会勢力を抑えつけている警察からすれば、ヤミ金はあくまでも小粒の事件に過ぎません。またそもそもそのような組織が社会の表に出てこないように抑えつけていると言う気持ちも警察にはあります。

だからこそ警察は「民事不介入」を盾にした上でこう述べるのです。
「（我々がヤミ金を社会に出ないように抑えつけているのに）あなたが自分から借金をしたのですよね」と。

警察側の視点がこのようなものですから、ヤミ金の債務者個人が警察署に相談に赴いたところで、問題が解決できる可能性はとても低いのです。しかし警察機構が守ってくれないと債務者としては生活そのものが危険にさらされます。

では、どうやって警察を動かすか。警察は法の番人と言われる通り、その行動規範は法律によって定められています。そしてその行動規範である法律が法律として機能しているかを立証する職業があります。それが弁護士です。

これはとても大切なことです。つまりヤミ金被害者である個人が警察署に駆け込んで「ヤミ金被害を受けています。刑事事件にして下さい」と訴えても、警察官は自己の裁量で「これは借金問題であり、民事事件である」と断定してしまうことで、被害届を提出できなくなってしまう可能性が生じます。

しかし弁護士が「これは刑事事件です」と述べて相応の手続きを取れば、警察は動かざるを得なくなる可能性が高くなります。

ただし、弁護士にとって警察を動かしてヤミ金を押さえつけるのはあくまでも最後の手段。それよりはまず弁護士が直接ヤミ金に連絡を入れ、交渉を開始した方が問題は迅速かつ円滑に解決する見込みが高いのです。

また弁護士にはそれぞれ得意分野があります。例えば国際法務が得意な弁護士にヤミ金問題を委任しても、対策はできなくはないでしょう。しかし経験やノウハウの少なさから良い結果を得られにくいものです。